住宅ローンのコスト削減
代表であった方の話を聞きますと、「日本には良い案件が少なく、競争が厳しすぎる」と言います。
起業家が少ないわりに起業を支援する人が多いというわけです。
「最近では日本の地方銀行がいっせいにプライペートーエクイティの分野に進出してきました。
彼らはリスクというものが分かっていない。
ダンピングのレートでどんどん出資を決めていきます。
とてもこんな市場ではやてられません。
お手上げです」 ベンチャー・キャピタルやプライベートーエクイティといわれるビジネスにはかなりのリスクがつきまといます。
したがって一件の投資案件に対し、設定されるべきリターンもそうとう高いものになります。
そのあたりのリスクとリターンの関係を分からずに「他行もやっているから」と日本の金融機関がこぞってこの分野へ進出していきますと、再び日本は不良資産の山となってしまうことが危惧されます。
そもそも米国のベンチャー・キャピタルは金を出資するだけではありません。
出資先の経営を積極的に支援します。
場合によっては起業家と一緒になって経営します。
ベンチャー・キャピタリスト自身が、自ら起業して成功した経験を持つか、多くの企業の経営に参画した経験を持っている場合が多く、そうした経験・ノウハウがあるゆえ、出資先の企業の経営に積極的に参画できるのです。
経営とはまったく無縁の日本の銀行員が人事ローテーションの一環として、子会社に行ってこの種のファンドビジネスを始めても先が見えています。
起業家も金さえ入ればよいというスタンスは捨てるべきです。
ベンチャー・キャピタルから資金を受け入れるということは、あなたの会社への大切な持ち分が減ることを意味します。
したがってそのベンチャー・キャピタルが営業や事業拡張を助けてくれる先かどうか、企業価値の拡大に貢献してくれる先かどうかを慎重に見極めるべきです。
います。
油田開発の現場で撮影されたひと昔前のビールのテレビコマーシャルのせいでしょうか。私は日本の銀行で永年新卒者の採用面接を担当してきました。
半分近くの学生が「入行したらプロジェクトーファイナンスをやりたい」と言っていたように記憶しています。
プロジェクトーファイナンスとはどういうものでしょうか。
親会社や事業を行なうスポンサーの保証がないままに融資を行なう金融手法です。
融資を行なう相手はこれから事業を行なうプロジェクト子会社になります。
担保はどうするのでしょうか。
プロジェクトから上がる将来のキャッシューフローが担保になります。
親会社やスポンサーの保証のない分、リスクは高くなります。
多くの場合、プロジェクト子会社はまだ事業を始めておらず、トラックレコード（実績）もないからです。
ということは、もうお分かりですね。
銀行にとってのリターンが高くなります。
リスクとリターンの関係です。
利ざやは厚く、フロントエンドフィーといった融資に係わる手数料も、高く徴収できます。
当初は資源開発などのプロジェクトを対象に欧米の金融機関が中心となって実施してきました。
プロジェクトーファイナンスはプロジェクトから上がる将来のキャッシューフローを担保とする貸出ですので、キャッシューフローの捕捉が重要になります。
そのためエスクロ勘定といった特殊な口座が利用されることもよくあります。
その場合、プロジェクトの売上代金はすべてこのエスクロ勘定に入金されるよう手配されます。
エスクロ勘定から資金が引き出される際の順位付けが明確にされます。
たとえば「従業員の給与や税金は貸付金返済に優先して支払えるが、購入した一部の設備や機器の代金の支払は一定額を限度として残りについては貸付金返済よりも後回しにする」などといった順位付けが前もって取り決められます。
こうした種々の取り決めの結果、プロジェクトーファイナンスは融資契約書だけでも少なくとも数センチの厚さになります。
銀行業務の中でも、職人かたぎの世界と言われてきた分野です。
1987年から92年までの5年間、私は日本の銀行の審査部でプロジェクトーファイナンスの審査を担当していました。
西豪州の天然ガス開発プロジェクトでは飛行機を乗り継ぎ、オーストラリア奥地の海岸まで開発現場の実査に行きました。
ジャングルや砂漠を越えた奥地の海岸の小さな町で、プロジェクトを担当する欧米石油メジャーの若い技術者と会いました。
大変聡明な人で「オーストラリアの奥地に送り込まれて何年かになる」と話していました。
後で別の人から「欧米のメジャーでは優秀な人を若いうちに世界の僻地に何年か送る。
そこで能力を発揮し実績を上げた人を突然本社中枢に呼び戻し経営に当たらせることがある」といった話を聞きました。
現在でもそういった教育制度が取られているのかどうか、定かではありません。
ただオーストラリアの奥地で目を輝かせていた聡明な青年の顔を思い浮かべますと、僻地で苦労してきた人のほうが、本社で書類を見ている管理職よりも、逆境に強く、物事の本質を捉える目も養えてくるような気がしてきます。
1990年代バブルが崩壊して金融機関は未曾有の不良債権を抱えました。
当初は全体で不良債権はいくらになるのかといった情報は、なかなか公表されませんでした。
巷では週刊誌がいろいろと書きたてました。
「全部あわせると10兆円くらいになるかもしれない」「いやいやアメリカのＣＩＡは100兆円と試算したようだ」 今までのところ、国が金融機関に対し資本増強を目的に公的資金を注入したのが1兆円。
この他に預金保険機構を通じ25兆円の資金援助が行なわれているようです。
国会に大手金融機関の頭取や不動産会社の社長が呼ばれました。
「このような形で土地の価格が下落するなんて誰にも想像がつかなかった」「われわれは悪くなかった」。
皆がそう言いました。
そうでしょうか。
日本には世界各地から外国の銀行が進出してきています。
CティにしろMガンにしろ、彼らは日本の不動産の下落で巨額な損を抱えるに至ったのでしょうか。
さらに付け加えますと、日本の銀行の不良債権は日本の土地の下落で作られたものだけではありません。
ハワイのゴルフ場にしろ、ビバリーヒルズの1等地にしろ、パリのホテルにしろ、日本の銀行の不良債権は海外の不動産融資にからむものもなりを占めました。
日本の土地価格下落にすべてすり替えるというのもおかしな話です。
「ニューヨークやパリ、ハワイの不動産もみんな下落した」というのでしたら、アメリカや欧州の金融機関は安泰としていて、なぜ日本の銀行だけが巨額の不良資産を積み上げたのでしょうか。
不動産の値段は、その不動産が上げる収益で決まります。
キャッシューフローです。
パリのホテルを担保に貸出を行なう場合、そのホテルがいくらなのかを評価します。
評価のベースはキャッシューフローです。
いったい客室料金はいくらで、従業員の人件費はどのくらいなのか。
「この土地はいくらで取引されている」「公示価格はいくらだ」そういった点は関係ありません。
将来のキャッシューフローを予想し、ベースに現在価格に割り戻す。
それだけです。
オフィスビルの価値を測る場合、アメリカの銀行では、そのビルが借主（テナント）と交わしているリース契約を一件チェックしていくことも多いのです。
契約の内容によっては、同じ町に新しいビルが建った時に、テナントが出て行ってしまうこともあるからです。
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